税務調査とは、既に提出済みの申告書の内容を
会社保存の領収証・請求書・納品書などの帳票で確認する作業です。
税務調査があったからといって
必ず追加税金が発生するというものではありません。
税務調査が行われるのは主に次のような時期です。
前回の税務調査の時に指摘された点を会社が是正したか否かを確認するために
3〜4年後に再度税務調査が行われます。
この是正確認の税務調査で会社が「キチン」と対応できていれば
次回の調査は5〜6年後になります。
一般的に3〜4年のサイクルといわれていますがこれは正しくありません。
税務調査をまるく収める為に、「お土産(故意に誤った処理をする事)」を
用意するという話を耳にしますが、これは全く「愚の骨頂」なのです。
税務調査の時に初めて判明した是正をしなければならない箇所の税金の他に
意図的に誤った処理をした箇所の税金を負担しなければならないからです。
税務署の担当調査官は、このような会社に「税務調査に行けば必ず税金が取れる会社」というレッテルを貼るでしょう。
これではいくら皆様が頑張って是正しても、必ず3年に1回税務調査が行われてしまいます。
税務調査は2人一組で担当するのが一般的です。
但し、この担当者の構成が税務調査に対する税務署の姿勢を表していると言えます。
通常は2の構成ですが、1の構成ですと税務調査に対する強い意気込みが感じられます。
又、3の構成ですとどちらかといえば「確認」という感じではないでしょうか。
税務調査の担当調査官は、明確な誤りについては一歩も譲りません。
法令に規定がある事について「目こぼし」をすると調査官本人が服務規程違反になるからです。
条文を並べて担当調査官に対して好戦的に税務調査を進行させる一部の税理士がいますが、反感を買い賢明とは言えません。
又、担当調査官の言いなりになって「YESマン」の税理士も困ったものです。
大切な事は、法令・条文に規定のない謂わば「グレーゾーン」の会社処理に対して会社の主張をし、
担当調査官を納得させる事なのです。そして結果として追加税金を抑えることになるからです。
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